次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

職員の年齢分布表はこちら

▼2015年4月1日～2020年3月31日まで

一般事業主行動計画(令和2年3月31日まで)

従業員が仕事と子育てとの両立がしやすくなるよう、従業員全体を含めた働き方の見直しを行なう。

１．計画期間

2015年4月1日～2020年3月31日まで

２．内容

妊娠中の労働者及び子育てを行なう労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

目標：出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施

３．対策

1. 2015年4月～
   従業員に対するニーズの調査等
2. 2016年4月～
   制度内容の検討
3. 2017年4月～
   制度の作成
4. 2018年12月～
   制度の周知

一般事業主行動計画(令和7年3月31日まで)

従業員が仕事と子育てとの両立がしやすくなるよう、従業員全体を含めた雇用環境の整備を行なう。

１．計画期間

2020年4月1日～2025年3月31日まで

２．内容

女性従業員の継続就業者が増えるように、妊娠・出産・復職時における支援に取り組む

目標：妊娠中や産休・育休中及び復職後の女性従業員のための相談窓口を設置する

３．対策

1. 2020年4月～
   従業員の具体的なニーズ調査
2. 2021年10月～
   相談窓口の設置について検討
3. 2023年10月～
   相談窓口の設置について周知

所定疾患施設療養費算定実績

• 平成28年度所定疾患施設療養費算定実績
• 平成29年度所定疾患施設療養費算定実績
• 平成30年度所定疾患施設療養費算定実績
• 平成31年度（令和元年度）所定疾患施設療養費算定実績
• 令和2年度所定疾患施設療養費算定実績
• 令和3年度所定疾患施設療養費算定実績
• 令和4年度所定疾患施設療養費算定実績
• 令和5年度所定疾患施設療養費算定実績
• 令和6年度所定疾患施設療養費算定実績

介護職員処遇改善加算および介護職員等特定処遇改善加算に係る職場環境等要件

当法人における介護職員の処遇改善、および、介護職員等特定処遇改善について、平成20年10月から令和6年3月までに下記の事項を実施しています。

資質の向上

• 働きながら介護福祉士資格取得を目指す者に対する実務者研修受講の支援を行っています。
• キャリアアップやより専門性の高い介護技術の習得のため、毎月１回、全職員対象とした勉強会の実施、および、外部研修への参加支援を行っています。

労働環境・処遇の改善

• 子育てとの両立を目指す介護職員のため育児短時間勤務取得の促進、企業主導型保育事業所と提携しています。
• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化を行い、毎月、事故・苦情対策会議を開き、事故等の防止に努めています。

その他

• 非正規職員から正規職員への転換を推進しています。
• 職員の増員による業務負担の軽減を図るため、福利厚生や有給休暇取得促進等による離職率の低水準保持、および、随時職員の募集・採用を行っています。
• 地域の小中学校からの交流訪問、地元中高校等からの職場体験、インターンシップの受け入れ、近隣住民の方を対象とした地域交流会等を実施しています。

介護職員等処遇改善加算等に係る職場環境要件

老人保健施設ロアジかねまつ・デイサービスセンターロアジにおける介護職員等処遇改善加算等に係る職場環境等要件について、令和6年度から下記の事項を実施しています。

入職促進に向けた取組

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
• 有給休暇が取得しやすい環境の整備

腰痛を含む心身の健康管理

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施
• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

生産性向上のための業務改善の取組

• タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減
• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

高齢者虐待防止対策

• 高齢者虐待防止のための指針

介護保険事業所の運営規程等について

介護老人保健施設ロアジかねまつ

入所（介護老人保健施設）　運営規程　重要事項説明書
短期入所療養介護（介護予防含む）　運営規程　重要事項説明書
通所リハビリテーション（介護予防含む）　運営規程　重要事項説明書

デイサービスセンターロアジ

通所介護　運営規程　重要事項説明書
総合事業　運営規程　重要事項説明書
（総合事業は例として岐阜市分を掲載）

居宅介護支援センターロアジ

運営規程　重要事項説明書